大崎市議会 2021-06-25 06月25日－04号
私からは、大綱２点目、不登校児童生徒の居場所づくりについてお答えをいたします。 教育機会確保法におきまして、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の実情に応じた必要な支援が行われるようにすることを基本理念の一つとしております。
私からは、大綱２点目、不登校児童生徒の居場所づくりについてお答えをいたします。 教育機会確保法におきまして、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の実情に応じた必要な支援が行われるようにすることを基本理念の一つとしております。
さらに、子育てと仕事の両立については、矢本地区及び赤井地区に私立の保育園を誘致し、石巻圏域で初めての午後８時までの延長保育の実施のほか、各小学校の放課後児童クラブについても民間活力を活用し、保育時間を午後６時から午後７時に延長しており、待機児童の解消を図っております。今後もこれらの取組を継続するとともに、国、宮城県及び関係機関等と連携し、子供を産み育てるサポート体制の充実を図ってまいります。
放課後児童クラブの待機児童の解消策として、古川第五小学校校地内に整備した古川つくしんぼ放課後児童クラブサテライト室につきましては、１年生51名、２年生58名の登録児童を迎えて、５月６日にスタートいたしました。これにより、市内で最も待機児童が多い古川つくしんぼ放課後児童クラブの待機児童が解消されました。 児童保育事業について申し上げます。
生活困窮やＤＶ及び児童虐待が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化していることから、充実した全庁的、横断的な取組が求められますが、その対応について所見を伺います。 次に、相談が急増している生活困窮者、自立支援制度の自立相談支援機関の体制整備について、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金と地方創生臨時交付金で全額国庫で対応できるとなっております。
次に、大綱３点目、子供の命を守る児童虐待防止についてであります。 厚労省では、11月を児童虐待防止推進月間と定めています。児童虐待防止のためには、発生を予防し早期発見をすることです、そのためには関係機関の連携が大事であります。改正法では、児童相談所と婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターとの連携強化が明記されました。
次に、学習内容の精選についてでございますが、先ほども申し上げましたが、積み重ねが必要な国語や算数、数学、英語などは十分に授業時数を確保するとともに、単に知識の詰め込みにならないよう、児童生徒の意欲を引き出し、学習の不安を払拭し、第二波に備えて前倒しをしながら進めるよう計画してまいります。 また、児童生徒の心の成長を促す学級活動や道徳などの標準時数につきましても、おおむね確保できる予定でございます。
まず、本事業につきましては、不登校児童生徒及び学校の登校に困難を抱えている児童生徒のために、安心して生活できる校内環境の整備や学習指導、あとは社会的な自立に向けた支援の充実のために行われているものでございます。このような子供たちの登校に際しての教室の環境整備を目的に支出を予定しておるところでございます。
代表の子供たちは新年祝賀会のときにも、代表で今年は宮沢小学校と松山小学校の子供たち、発表いただきました。松山小学校の子供たちのゴーゴー大崎いいとこめぐりバスについては、早速事業化させていただいたところでございます。
でも、ここはやっぱり学校のほうとは決して、もちろん離れられないというか連動しなくてはいけないという部分になっておりますし、あとちょっと別な資料を見ますと、いわゆるＤＶですとか児童虐待というふうなものの早期の発見につながるようなというふうな部分もございますので、そういったところの情報のやっぱり共有というのも極めて大事だなと思ってございますから、幼保、小中高まで連携をするような施策であってほしいなというふうに
去る７月に会派で愛媛県松山市にて防災士についての調査視察を行ってまいりました。松山市では、平成17年から地域のために防災士が公的な役割を担うとの認識に立ち、自主防災組織の推薦を条件に、資格取得に必要な経費を全額補助する事業を実施しております。
初めに、学童保育及び児童館の充実、どの子も希望すれば登録できる学童保育、児童館についてですが、大崎市の児童館事業については、18歳までの児童であれば、住まう地域にかかわらず、登録せずともいずれの児童館、児童センターも自由来館して利用できることができ、開館時間の午前９時から閉館時間の午後５時まで施設内で過ごすことができます。
次は飛んで、アメリカ大統領の発言に対し……（「虐待」と呼ぶ者あり）ああ、虐待、虐待もでしたか。虐待につきましては、その児童虐待の把握と対策、児童虐待に関する相談や通告、子供たちを日常的に見守っている小学校や中学校、保育所や幼稚園などで傷やあざの発見がきっかけとなって市に連絡が入るというのが主な状況であります。
大綱３番、児童虐待防止と関係機関との連携をお伺いいたします。 ことしもまた、保護者の虐待によって５歳の女の子が死亡するという悲しく、寂しい、痛ましい事件が報道されました。
｜議案第１２９号 平成３０年度大崎市下水道事業特別会計補正予算 ｜議案第１３０号 平成３０年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算 ｜議案第１３１号 大崎市放課後児童クラブ室設置条例 ｜議案第１３２号 大崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例 ｜議案第１３３号 大崎市地区集会所条例の一部を改正する条例 ｜議案第１３４号 大崎市放課後児童クラブ実施条例
全国各地で教師による児童生徒の情報管理の不手際な事案が発生しております。数は多くありませんが、大崎市でも過去に同様な事案が発生しています。児童生徒の安全と安心な学校生活を進める上でも非常に重要だと思います。現状を伺っておきます。
当院では、こうした性暴力被害者や性的虐待を含む児童虐待に対して、従来より院内各科の医師、看護師、医療ソーシャルワーカーなどが協働し、関係機関との調整を図りながら、迅速かつ総合的に支援を行っております。 今後は市長部局と連携し、病院に設置されている支援センターの運用形態や課題などの情報を整理しながら研究をしてまいりたいと考えております。
児童生徒に対する表彰条例の規定についてです。 最近の子供は礼儀を知らない、いじめを平気でやる、非行に走るなどなどの評判をよく耳にします。
現況、不動産の価格が上がっている中で、相応の金額で売却されるというふうに考えますけれども、この公有財産の売却については、この市議会においても、また地域でも問題、話題が取り上げられているところであります。この点について確認をさせてください。
次に、大綱３点目の子育て支援強化への取り組みでございますが、子供の貧困対策と児童虐待防止への機関強化については、本市では主に子育て支援課が中心になって対応してまいりました。子供の貧困の問題や子供を取り囲む問題が複雑多岐に絡み合って発生していることが多く、庁内一体となって取り組む課題であると認識しております。
本市といたしましては、判決のいかんにかかわらず、本件事故により多くの児童のとうとい命が失われたことを重く受けとめ、心より哀悼の意を表するとともに、大切なお子様の命を守るために学校防災の充実強化に努めてまいります。